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日本共産党 みわ(三和)智之 衆議院大阪11区国政対策部長


by shoot128
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日本共産党演説会は、540人の参加!!

4月22日(日)の午後2時から開催しました日本共産党枚方・交野地区の演説会。

雨が降っていましたが、立ち見もでる540人の方が参加してくださいました。

本当にありがとうございます。

少し緊張しましたが、国民・青年いじめの政治を許さないために、力いっぱい訴えさせていただきました。

みなさんのあたたかい拍手に元気を頂いています。

私の訴えた中身の要約を紹介させていただきます
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私の訴えが始まります
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大きな拍手を頂きました。

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昨年は、枚方市長選挙に立候補し「3人の子どもを育てるイクメンパパが市政をかえる」をキャッチフレーズに、大変お世話になりました。

今度は、国の政治を変えるためにがんばります。

①誰もが安心して暮らすことができ、希望をもって老後を迎えられる社会へ

②子育てを応援し、子どもの笑顔があふれる社会へ

③中小企業をはじめ、誰もが安心して働き続けられる社会へ

力いっぱいがんばります
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大企業・財界いいなりの政治によって、2000年には製造業にまで派遣労働が自由化され、アルバイトや派遣が増え、ワーキングプア、ネットカフェ難民が生まれる時代にさせられた。

私は、仲間と一緒に、大阪の青年の声をあつめ、テレビ局といっしょにネットカフェ難民調査なども行い、「サービス残業」「不当解雇」「セクハラ・パワハラ」問題など、働くルールがないために、言葉にできない苦しさを受けた青年の声を、大阪府や国会議員、経済産業省、厚生労働省などに何度も要請にいきました。

また、世界でも高学費の問題や、就職難で困っている学生の問題解決にも取り組んできました。

ひとり一人の声、運動が確実に社会を前向きに動かしていることを実感しています。

この声に押されて誕生したのが、民主党政権ですが、政権は変わったが、自民党政治と一緒、中身は何も変わらないことに、いま、怒りがひろがっています。

一方で、「何かやってくれそう」と大阪維新の会が注目されていますが、やっていることは「子どもを競争にあおり立て、アメリカでも失敗している教育基本条例の強行」や、「君が代をちゃんと歌っているかチェックし、命令に従わなかった先生を処分する」など、競争と命令の政治に突き進んでいます。

いま求められている政治は、そんな政治ではない!
ひとり一人の声や実態に耳を傾け、苦難解決のために奮闘する政治、国民・青年の声が届く政治ではないでしょうか

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みわ智之は、三つの転換を図ります

①誰もが安心して暮らすことができ、希望をもって老後を迎えられる社会へ
先日、事務所に「議員を出せ」と電話がかかってきました。「なぜ、少ない年金を削るんだ。なんとか年金で生活しているのに。もっと他に削るところあるやろ。ハローワークにいっても仕事が全然ない。その上、消費税の増税とは何事か」と怒りの電話です。おおくのみなさんも同じ思いだとおもいます。

民主党が「命をかけてやる」といっている「税と社会保障の一体改革」では、消費税は10%まであげると同時に、年金の支給額を切り下げることをはじめ、社会保障は削減です。年金の支給額を削減することは絶対に許せません。また、年金のほとんどは、消費にまわされる現実からも、削減されれば、地域の八百屋さんやスーパーにも影響し、景気をも左右することになってくるのではないでしょうか。

民主党の前原氏は「社会保障はムダの宝庫」といいましたが、こんな政治家に任せておく訳にはいきません。みわ智之とご一緒に、誰もが安心して暮らせる社会を一刻も早く実現させようではありませんか。

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②子育てを応援し、子どもの笑顔があふれる社会へ
いま、保育所に入りたくても入れないお子さんが約6万人に上っています。こうしたもとで、民主党政権は、国の責任で、保育所をつくるのではなく、国の責任を投げ捨て、待機児の解消につながらない「総合こども園」をつくる「子ども子育て新システム」を推進しようとしています。

また、いま、原子力発電所の再稼働をねらっています。福井県の大飯原発は、この枚方、交野から80kmです。もしあそこで事故でもおこれば、風の向きで、ここまで放射能の汚染がひろがってきます。特に、成長期の子どもは、甲状腺に放射能がたまりやすく、とても危険です。福島県の原発の事故の収束もしていないのに、再稼働なんてありえません。

いま、求められている政治決断は、再稼働ではなく、危険な原発から撤退し、自然エネルギーへの転換を決断する事です。子ども達が将来にわたって、安心して生活できる日本をご一緒につくっていこうではありませんか。

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③中小企業をはじめ、誰もが安心して働き続けられる社会へ
いま、若い人は、2人に1人がアルバイトや派遣などの非正規雇用で、収入もすくなくなっています。また、サラリーマン世帯も年収がどんどん落ち込み、この10年間で、民間労働者の平均賃金は50万円も下がっています。

一方で、大企業の内部留保は、この10年間で90兆円も積み増し、総額260兆円を超えています。この内部留保を社会に還元させようではありませんか。

5月30日から国際労働機関(ILO)総会が開催されますが、日本は、「労働時間を、原則1日8時間以内、1週間48時間以内とする」条約や「雇用と職業の面で、どのような差別待遇も行われてはいけない」とする条約など批准せず、189ある条約の内、日本はなんと48しか批准していません。
これは、大企業の横暴勝手を政治が許しているからです。こんな政治を転換させようではありませんか。

そして、なんといっても、消費税は、国民のくらしを破壊し、中小企業に重くのしかかっている最悪の税金です。
この間、市内の中小企業を訪問し「消費税を増税しなくても、社会保障の充実と財政危機打開を実現していく『提言』を発表しました」とお届けしていますが、ある企業では「そんないい提案があるなら是非、聞きたい」「がんばってほしい」と歓迎を受けています。
くらし破壊の税金である消費税の大増税をストップさせ、暮らしと営業をまもるために、奮闘します。

あらゆる分野で国民の声が届く、新しい政治を実現させるためにがんばります
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衆議院議員の笠井あきら議員が、国会の裏話も含めて、分かりやすく日本共産党の政策を語っていただきました。

会場は、笑いと拍手につつまれました。

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笠井議員と、ハイチーズ
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by shoot128 | 2012-04-23 13:45 | つどい、演説会、集会など